男女共同参画社会基本法ができてから10年。農山漁村の男女共同参画はどれだけ進んだか?
来年度2010年3月10日に行われる農山漁村女性・生活活動支援協会の主催の、
「農山漁村女性の日のつどい」に向けて、JA女性部、全国漁協女性部、
全国林業研究グループ女性会議、女性農業経営者会議、　農業会議所、
全国酪農青年女性会議、生活研究グループ、など農山漁村女性の
8団体の代表者による意見交換会が行われ、畜産縦断いきいきネットワーク、やまと凛々アグリネットの方々とともにオブザーバーとして出席を要請され、これからの男女共同参画を考えることになりました。
　戦後男女平等の民主主義の教育を受け、経済的にも物質的にも豊かになった現代日本。男女共同参画社会なんて当たり前のこと。若者たちはなおさら当たり前。家事育児の分担なんてあって当然。なのに、なぜ、こんなにも男女共同参画が叫ばれているのか?と感じる一方で、農山漁村の男女共同参画が遅れていて、今なお村の中で、家庭で男尊女卑の残っているところが多いと感じるのも現実。

1975年(昭和50年)に国連が国際婦人年世界会議をメキシコシティで開催。国際婦人年の目標(平等、発展、平和)を設定し、「世界行動計画」を採択しました。これに基づいて1979年(昭和54年)国連第34回総会で「女子差別撤廃条約」が採択されました。女性に関するあらゆる差別撤廃条約です。その後、10年ごとに「国連婦人の10年」世界会議を開き、婦人の地位向上がどれだけ進んでいるかを見直し、評価し、それに伴う勧告がなされることになりました。それを受けて日本は1985年、男女雇用機会均等法を公布し、女性差別撤廃条約を批准しました。1985年にナイロビ会議、1995年に北京会議。2000年にニューヨークで、国連特別総会「女性2000年会議」が開かれました。
日本では1999年に「男女共同参画社会基本法」が公布・施行されました。同時にこの年、「食料・農業・農村基本法」が公布・施行されています。また2008年には女子差別撤廃条約実施状況第6回報告提出がなされました。
日本は、基本的な人間の能力がどこまで伸びたかを示す女性のHDI(人間開発指数)では、177か国中8位ですが、政治及び経済活動への女性参画を示すGEM(ジェンダーエンパワーメント)では93か国中54位です。人間開発の意識ではある程度進んでいるようですが、女性が政治活動に参画する機会がまだまだ遅れているということなのです。

HDI:人間開発指数
「長寿を全うできる健康的な生活」、「教育」、「人間らしい生活」という人間開発の3つの側面を簡略化した指数をあらわし、具体的には、平均寿命、教育水準、一人当たり国民所得を用いて算出しています。

GEM:ジェンダー・エンパワーメント指数
女性が政治及び経済活動に参加し、意思決定に参加できるかどうかを計るもので、具体的には国会議員に占める女性割合、専門職・技術職に占める女性割合、管理職に占める女性割合及び、男女の推定所得を用いて算出します。

ジェンダーとは「社会的性別」を言います。
人間は生まれついての生物学的な男女の性別・セックスがあります。
一方、社会通念や慣習の中には社会によって作り上げられた「男性像」「女性像」があり、このような男性女性を「社会的性別」(ジェンダー)といっています。ジェンダー自体に良い、悪いの価値を含むものではなく、国際的に作られた意識上の男女の性として使われています。

活躍が期待されていながら女性の参画が進んでいない分野
　★女性医師【医師全体の17.2%】、女性の医師国家試験合格者【全体の33.4%】
　★歯科医師19.2%、薬剤師67.1%、獣医師22.1%、弁護士13.6%、公認会計士12.3%
　★研究者【全体の12.4%】先進国の2分の1から3分の1
　★公務員【国、地方公共団体】国家公務員の女性管理職の割合1.7%、都道府県5.1%、
　　政令市7.7%、市町村8.6%
　★国会議員【衆議院】9.4%、【参議院】17.8%【大臣】11.1%
　★国の審議会委員32.3%、裁判官14.6%、検察官10.9%
　　都道府県議員8.0%、市町村会議員10.5%、都道府県知事10.6%
　★農業委員4.6%(1741人)、農協役員1.9%、
　★教育委員27.3%、小学校教頭以上19.6%、中学校教頭以上5.8%、高校教頭以上5.8%
　★民間企業の課長職3.6%