2007年3月19日、NPO法人田舎のヒロインの理事会を開催しました。会計報告とヒロイン基本方針についての議論をおこないました。

■出席者　越信子／岩田康子／能登裕子／近藤英子／福島輝彦／吉村恵理子／山崎一之／山崎洋子

●会計報告　(能登裕子)
・木下税理士さんの指導により、2006年度決算書を策定しました。
岩田康子、越信子、山崎洋子各理事の承認を得、田中千賀子監事および、吉田佐柄子監事の監査を受け承認され、NPO法人田舎のヒロインわくわくネットワークの決算書として福井県のNPOセンターへ提出しました。
・一昨年の子供塾の決算の領収書に手違いがあり、去年の子供塾の決算書で調整し提出しました。

●ヒロイン基本方針について

議題…基本方針の関しての話し合い・要点

1　活動方針について
・田舎のヒロインわくわくネットワークは、ＮＰＯになって以来、NPOとしての活動のあり方を試行錯誤で模索してきましたが、今後、ヒロインとしての基本方針を話し合い、理事の間において合意し、そのもとで具体的な活動方針を定めていくことが大切です。

2　ヒロインの今後と若い世代との連携
・人生の様々な生き方や、農業や自然の中の暮らしの体験を求め、触れ合うことを望んでいる学生たちや若者が多くいます。が、どこへいけばそういう農家に出合い、農業体験が出来るのか、コンタクトを取ることが難しくわかりません。農業や自然の環境や食の背景をを理解し、次の世代を育て、若い人達をつなぎバトンタッチをしていくために、広い視野を持つ長期的な方針と活動を必要とします。そのための学生をはじめとした若い世代を巻き込むことの出来る基本方針を立てる必要があります。

・なぜ、学生を巻き込んでいくのか。そのためにどんな活動が必要なのか

・ヒロインが今後、NPOとして3年、5年、10年かけてこれから何をしていこうとするのか、焦点を定め方針を決めていくことが必要。

・10年、20年後に日本の農業がどうなっていたらいいのか。日本の国の基本方針がない。どういう暮らしや地域を作っていくのか私たち農家側から明確に打ち出していく必要がある。

3　グリーンツーリズムの推奨
・基本方針のなかにグリーンツーリズムを位置づけ推奨していくことが必要である。
山崎一之氏の話

　現在日本には300万haの田んぼ、200万haの畑地があり、田畑合わせ500万haの農地がある。この農地を生かすために50万農家の認定農業者を定め、一軒10haの農地を作付けすることによって自給率50％を維持するという構想を国は打ち出してきた。このままでは現在ある250万農家のうち、200万戸は切捨てとなる。50万個の農家は産業として農業を営み、経済の循環に寄与するかもしれないが、これらの農家によって、畦草や道普請、里山や地域の大切な環境や景観を維持されることは望みえない。このままでは、近いうちに農村の自然環境が崩れ去ることが懸念される。農村があってこそ都会も存在する。
　切り捨てられる運命にある日本の200万の小さな農家は自分たちの生活や環境を守るすべを自ら作り出す方法を考える必要がある。
　年間100万人の若い学生たちのエネルギーと労働力の力を借りて農家が彼らと一緒に田畑や里山や山の環境を維持できると、農村の景観・ランドスケープを維持できる可能性がある。
　学生たちは、自然の中で農業体験ボランテアとして活動し、農家はその力を借りて環境維持と生産活動を行うことが出来る。田舎のヒロインの役割として、今後10年の間に農家と学生と大学をつなぐシステムを作り、大学の単位として位置づけるよう大学や文部科学省に働きかけていくことができれば、日本の農村の環境も維持できる可能性がある。
　企業の人達やその家族にもグリーンツーリズムに参加してもらいランドスケーパーとして研修し、学んでもらう。そのシステム作りを行い、日本型のグリーンツーリズムを模索し、打ち出しシステム化していくことが必要である。

・ドイツでは、企業からお金をもらってランキングを付けるエコテストという本がある。その農業版生活版を作ったらどうか。

・学生たちと食品企業を中心としてどこでどんな材料をどのような方法で作っているのか、企業の信頼度、誠実度を調査し、チェックし、ランクをつけて発表する。また本にしてあるいはホームページで発表する。
・食品企業の次は生活関連企業などを調査し、発表していくと大切なことや、面白いものが見えてくるのではないか。

4　ヒロイン産直について
・田舎のヒロインのメンバーの経済を維持する応援方法としてヒロイン産直市場を開設する。
・そのために、ヒロインマークを作り、認証をとる。
・現実的な安全安心に近い方法の、適切でゆるやかなヒロインならではの規格を作る必要がある。栽培方法をホームページで設定するとよい。
・通販は難しい。トラブルがあると、クレームの処理が難しく大変になる。そのために企業から協賛を取ったほうがやりやすい。
・実際に手に入れる方法や情報を望んでいながらわからないでいる人達がたくさんいます。食の背景をきちんと伝え、消費者と生産者のつながりを作るために、産直市場を開設したほうがよい。トラブルを避けるために、問題は個人対個人の責任で行うことを明記する必要がある。

5　学生・企業・ヒロイン・トリプル座談会について
・目的をはっきりさせてトリプル座談会を行う
・日時は2008・3月初旬、人数は約200人、会場は早稲田大学
・会場設定、日時、実行委員会は学生のほうは学生中心で10人目安
・ヒロインは理事が中心になって若い志ある人達を実行委員会に巻き込んで10人を目安に。
・合同実行委員会を行い、場所や日時、テーマや方法を決め、企業、各大学、農林水産省や文部科学省を回ったらどうか